○小早川参考人 御指摘のとおり、衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように、平成二十七年の日本国民の人口において格差を二倍未満とするとともに、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすることを基本とすることが規定されております。 この規定に基づき、今回の改定案におきましては、最大人口格差は、平成二十七年日本国民
○小早川参考人 それでは、お答えいたします。 初めに、改定作業の手順ですが、審議会におきましては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が施行されたことを受けまして、昨年六月八日に審議を開始いたしました。 それから、昨年十月二十六日に平成二十七年国勢調査人口の確定値が公表されるまでの間、国勢調査人口の速報値に基づきまして、改定対象選挙区と見込まれる選挙区を有する都道府県につきまして、選挙区の
○小早川参考人 衆議院議員選挙区画定審議会会長の小早川でございます。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 当審議会は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律、いわゆる衆議院選挙制度改革関連法でございますが、その規定に基づきまして、去る四月十九日に内閣総理大臣に対し、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行ったところでございます
○小早川参考人 それでは、ほんの一言だけ。 先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、この新しい行審関連法案が実現して、行政の中で本当に、行政は法に従って国民の権利を尊重しながら行っていくのだ、そういう意識が中に根づくことを私は強く期待しております。 以上でございます。
○小早川参考人 不服申し立て前置の見直しについてということでございます。 発言の機会をこうやって後から与えていただいて、ありがとうございます。 この点は、実務的にも、それからまた学者といいますか、学問的にも、理論的にも、従来から大いに問題があるとされてきていたところでありました。 御承知のとおり、昭和三十七年に行政事件訴訟法と行政不服審査法が制定されましたが、そのときには、原則としては、それ以前
○小早川参考人 ただいま御紹介いただきました小早川でございます。 時間が限られておりますが、最初に一言だけ、自己紹介をさせていただきます。 私、大学でずっと行政法の研究、教育に携わっております。これまでも、行政手続法とか情報公開法とか、いろいろな行政関係の立法にも参画させていただきました。 今回の行政不服審査法、行審法と略称させていただきますが、行審法関連三法案の立案に関しましては、平成十七年
○小早川参考人 税源移譲についてのお尋ねでございます。 私は、先ほど申しましたけれども、税財政制度の専門家では必ずしもございませんので、私の考えている程度のことを申し上げますが、おっしゃるとおり、差し当たり一対一に変えていくという目標は大変望ましいことであろうと存じます。その際に偏在度の少ないものに重点を置くということも当然のことでございまして、一般に例えば消費税が挙げられておりますけれども、私もやはり
○小早川参考人 主として地方議会の関係についての御質問でございました。 私が日ごろ考えておりますことは、やはり民主政治のシステムの根幹をなすのは議会制度であります。今の地方議会についていろいろな評価がありますが、さらにこれを活性化していくということが必要であろうと思っております。 今お話がございましたように、基本的な問題の一つは、議会が選挙を通じて構成されるわけですけれども、地域住民あるいは地域
○小早川参考人 東京大学の小早川と申します。 本日は、地方分権改革推進法案についての私の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私自身は、大学で行政法とか地方自治法などを専門に研究している者でございます。私ごとで恐縮でございますけれども、先年のいわゆる第一次分権改革の際に、地方分権推進委員会で参与を仰せつかりまして、仕事をさせていただきました。私にとりましてはかなりハード